神青協の活動

　平成17年（2005年）以来、韓国側では竹島の不法占拠を正当化するため、偽りの歴史を捏造し、国際社会を舞台に日本に対する非難中傷を繰り広げてゐる。
　ことの発端は平成17年3月17日。昭和29年（1954年）以来、韓国側が武力占拠を続ける竹島の島根県編入百周年を記念し、島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことにある。これを「第二の侵略」とした韓国の盧武鉉大統領（当時）は同年4月、「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」（後に「東北アジア歴史財団」）を発足させ、慶尚北道議会は10月を「独島の月」とする条例を制定した。
　「独島の月」は明治33年（1900年）10月25日付の「勅令第41号」に依拠し、明治38年（1905年）の竹島の島根県編入を侵略とすることを目的に制定された。韓国側では、勅令の中に欝陵島の属島として竹島（竹嶼）と石島の名があるため、独島（日本名、竹島）の発音に近い石島を独島に違ひないとし、明治38年（1905年）の竹島の島根県編入を侵略として、「竹島の日」条例を「第二の侵略」としたのである。
　だがその主張に、歴史的根拠はない。独島の呼称は「勅令第41号」発布後の明治37年（1904年）、日本人のアシカ猟に雇はれた欝陵島の韓人が竹島に渡ってから始まり、それ以前の竹島はリャンコ島と呼ばれてゐたからだ。「勅令第41号」の石島と欝陵島から90余キロも隔たった独島は、何の関係もない。
　それは欝陵島を欝島郡に昇格させた「勅令第41号」が、明治33年（1900年）6月の内部視察官禹用鼎の調査報告を基にしてゐることからも言へる。禹用鼎が調査した範囲は、「周廻一百四・五十里（韓国の一里は約400m）」の欝陵島一島に限られ、「勅令第41号」が発布される三日前、内部大臣李乾夏が提出した請議書でも欝陵島は「縦八十里、横五十里」とされてゐるからだ。「勅令第41号」は、欝陵島とその近辺だけを対象としてゐたのである。
　それを韓国側では「勅令第41号」を根拠に「独島の月」を制定し、10月には関連行事を開催して日本批判を強め、それは年々エスカレートしてゐる。それも「竹島の日」を「第二の侵略」としながら、国際社会に向けては日本の侵略、軍国主義復活を吹聴し、自らの侵略行為を隠蔽する文化テロ工作に奔ってゐる。韓国側も竹島問題を領土問題とし、歴史問題とするのであれば、日本側との対話は欠かせない。
　だが韓国側では自己に不利な歴史事実を指摘する日本側の主張は無視し、文献批判を怠って虚偽の歴史を捏造してゐる。明治33年（1900年）10月25日付の「勅令第41号」を恣意的に解釈し、10月を「独島の月」としたことなどは、歴史歪曲の典型である。
　隣国に対する韓国側の姿勢は、互ひに欺かず争はず、真実を以て交はるとした「誠信の交はり」にも悖るものである。天網恢恢、疎にして漏らさず。真実はやがて明らかになる。だがその前に、隣人として韓国側の歴史歪曲に苦言を呈することにする。

下記意見書を関係各所に送付いたしました。

「北朝鮮への経済制裁解除に対する抗議の件」

　平素より、福田内閣総理大臣に於かれましては、日本国の先頭に立ち、国家の為に御努力されてゐるお姿には感服致してをります。
　しかしながら、北朝鮮の経済制裁解除の手続きに入ることに関しては、断固抗議せざるを得ません。
　24日首相は、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることに関し、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば、歓迎すべきことだ」と述べてをられます。
　しかし、日本の主権を犯し、日本人の尊厳を踏みにじってきた拉致問題については、まったくの進展が見られないままです。
　いま日本国は北朝鮮に対して、経済制裁を課してゐます。今回、北朝鮮が若干の歩み寄りの姿を見せてゐるのは、経済制裁の効果の表れだと思ひます。
　我が国にとって最重要課題である拉致問題を早急に解決するためには、この経済制裁は有効な手段であり、先に経済制裁を解いてしまうのは時期尚早であります。
　ぜひ主権国家の総理として、北朝鮮に対して毅然たる態度で臨んで欲しいと切に希ふものであります。

下記意見書を関係各所に送付いたしました。

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「東シナ海ガス田共同開発について」

　今般、東シナ海ガス田共同開発に関する中華人民共和国との合意内容が、 六月十八日に政府より発表されたことについて、御意見申し上げます。
　ガス田の地下には、日中中間線を越えた日本側に、多くの資源が眠ってゐる事は周知の事実です。しかしながら、中国サイドはガス田の主権を主張し、日中中間線についても認めてをりません。中国の狙ひは、日本の領土である尖閣諸島の領有権、沖縄トラフまでの排他的経済水域を主張し、日本の資源の搾取にあるのは明らかです。
　特に尖閣諸島については、元来日本が領土としてゐるものを、昭和四十三年に海底資源の存在が明らかになってより、その領有権を主張してゐる有様です。これは、日本の領土・領海への脅威でもあります。
　斯様な現状を踏まへ、政府に於かれましては、毅然とした姿勢・態度で事にあたられますやう、切に望みます。

下記意見書を関係各所に送付いたしました。

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内閣総理大臣の北京五輪開会式欠席を求める意見書


　今般、来る八月八日に開幕致します北京五輪開会式へ福田康夫内閣総理大臣が出席される予定であるとの報道が為されました。

　然るに、これまでの北京五輪を取り巻く世界情勢は決して友好的なものでは無く、諸問題が山積みである現時に於いて我が国の首相が開会式に出席されることに、強い憂慮を抱くものであります。

　更に、海外開催の五輪開会式に我が国の首相が出席されるのであれば、昭和六十三年のソウル五輪の竹下登首相以来、二十年振りであります。
何故にその他の開催国開会式には出席せずに政治的懸案を多く抱へる北京五輪に出席しやうとなさるのでせうか。

　中国製餃子中毒事件は未だ解決の端緒なく、チベット騒乱の真実は全く世界に伝へられることはない状況下にある今次、政府に於いてはかうした実情を踏まへ、福田内閣総理大臣が北京五輪開会式に決して出席されることのないやうに強く要望するものであります。

　　平成二十年六月九日




内閣総理大臣
外　務　大　臣　殿
文部科学大臣

　韓国が自国の大統領選に際し、「竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島）」にて不在者投票所を設置しようとしている。
　12月4日付の朝鮮日報によれば、韓国大統領選挙において、慶尚北道選挙管理委員会は、竹島に不在者投票所を設置することを発表。竹島に不在者投票所が設置されるのは、今回で二回目（前回は地方選挙）であり、大統領選挙としては初めてとなる。

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　まずもって、先の大東亜戦争での沖縄における自決を含めた惨禍に対し、心より哀悼を申し上げます。
　さて、沖縄戦初期における米軍の渡嘉敷島・座間味島上陸に際し、島住民の集団自決という悲しむべき事態が起き、これまでの教科書ではその自決は「軍命令」により強要されたものとして扱われて来ました。しかしその後の調査により「軍命令」は存在しなかつた事実が徐々に明らかとなり、文部科学省による教科書検定意見にも「軍命令」が有ったとする文言に修正意見が付され、ようやく教科書の記述に反映されることとなりました。

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・首相の靖国神社公式参拝支援運動



・拙速な皇室典範の改正を阻止する運動



・新しい歴史教科書採択支援運動
・首相の靖国神社公式参拝支援運動
・皇孫殿下御誕生奉祝活動・運動
・愛媛県教委歴史教科書採択支援活動
　など